取組事例

　高知県に限らず、日本の地理的特徴の一つとして、台風襲来による豪雨災害や強風災害を受けやすい点が挙げられます。豪雨災害については、洪水時の浸水ハザードマップなど日常的に生活環境に含まれる非常時のリスクの情報提供がなされていますが、強風災害については台風襲来時に台風の通過コースと最大風速の予測情報が提供されるのみです。また、最大風速を言われても一般市民は経験則に当てはめて危険性の判断ができません。

　そこで、過去の統計を基に、日本各地における特定の風速の発現頻度を表す風速の再現期間マップ（図1）を試作しました。また、2018年の台風21号の屋根被害分布、建物GISデータと台風通過時の気象解析より求まる最大風速分布の情報を組み合わせ、被害発生確率マップ（図２）を試作しました。

　この取り組みより、強風災害リスクを見える化することが十分可能なことが明らかとなったため、今後は各地の粗度を考慮した風速の再現期間マップの作成や、気象解析結果からすぐに被害発生確率マップを生成できる仕組みづくりに取り組みたい。