一般事業主行動計画
一般事業主行動計画(第4期)
職員が、仕事と子育て・介護を両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
令和2年4月1日〜令和7年3月31日までの5年間
2.内容
目標1 仕事と子育て・介護を両立させるための支援を行う。
【対策】
・令和2年度〜:休日の入試業務にあたり、一時託児の制度を行う。
・令和2年度〜:研究支援員制度を実施する。
・令和2年度〜:両立コンシェルジュデスクによる相談受付を行う。
目標2 業務の効率化と超過勤務縮減に向けた取組を行う。
【対策】
・令和2年度〜:意識啓発や業務改善に関する研修を実施する。
・令和2年度〜:会議等を通じて、超過勤務縮減、有給休暇の取得について周知する。
目標3 育児・介護等の支援制度の利用を促す。
【対策】
・令和2年度〜:仕事と子育て介護等の支援制度を分かりやすく周知するために、冊子の発行のほか、ホームページ、SNS、グループウエアで情報提供を行う。
・令和2年度〜:定例会議等を通じて、支援制度を紹介する。
・令和2年度〜:両立コンシェルジュデスクを通じて 情報提供を行う。
目標4 育児・介護と仕事の両立について、男性の参画を促す。
【対策】
・令和2年度〜:男性も育児・介護等に参画しやすい職場環境を目指した、意識啓発や情報提供を行う。
一般事業主行動計画(第3期)
職員が、仕事と子育て・介護を両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
平成27年4月1日〜平成32年3月31日までの5年間
2.内容
目標1 仕事と生活の両立を支援する取組を行う。
【対策】
・平成27年度〜:休日の入試業務にあたり、一時託児の制度を行う
・平成27年度〜:研究支援員制度の実施
・平成27年度〜:両立コンシェルジュデスクによる相談受付
目標2 業務の効率化と超過勤務の縮減の取組を行う。
【対策】
・平成27年度〜:仕事と生活が調和できる職場環境を整備するために、管理職及び一般職員に対して啓発を行う。
・平成27年度〜:業務の効率化と超過勤務縮減について、会議等を通じて管理者及び職員に対し啓発を行う。
目標3 育児・介護等の支援制度の活用を推進する。
【対策】
・平成27年度〜:仕事と育児・介護の両立を支援するために、育児・介護の支援制度について、グループウエアの活用、冊子の発行等によって周知・啓発を行う。
・平成27年度〜:当該制度を活用しやすくするために、管理職及び一般職員に対して積極的に啓発を行う。
・平成27年度〜:仕事と育児・介護の両立について、両立コンシェルジュデスクを通じて相談受付けや情報提供を行う。
目標4 育児・介護と仕事の両立について、男性の参画を推進する。
【対策】
・平成27年度〜:男女共同参画は女性の活躍促進だけでなく、男性の働き方や意識改革との両輪で推進する取組であることを啓発する。
一般事業主行動計画(第2期)
職員が、仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
平成22年4月1日〜平成27年3月31日までの5年間
2.内容
目標1 仕事と子育ての両立できる職場環境を整備するための取組を行う。
【対策】
・平成22年度〜:男女共同参画推進のための委員会を設置し、職員からの要望、課題の洗い出しを行い、働きやすい職場環境の整備を行う。
目標2 育児支援制度の活用を推進する。
【対策】
・平成22年度〜:育児支援制度の内容について、グループウエア等を活用した周知・啓発を行う。
男性職員の育児のための連続休暇及び育児休業等の取得を促進するため、当該制度の活用について、積極的に啓発を行う。
目標3 育児休業取得者がスムーズに職場復帰できるよう、育児休業期間中も学内の情報提供を行う。
【対策】
・平成22年度〜:育児休業取得者に対し、メールや学内誌等により学内情報等を提供する。
目標4 超過勤務の縮減の取組を行う。
【対策】
・平成22年度〜:超過勤務縮減の重要性について、会議等を通じて管理者及び職員に対し啓発を行う。
超過勤務縮減に対する取組を各部署で策定し、実施する。
「ノー残業デー」の実施を推進する。
一般事業主行動計画(第1期)
国立大学法人高知大学に勤務する職員、非常勤職員、有期雇用職員及び再雇用職員(以下「職員」という。)が、仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
平成17年4月1日〜平成22年3月31日までの5年間
2.内容
目標1 18年度までに、産前休暇期間を、6週間から8週間へと延長し、妊娠中の女性職員の母性保護に配慮する。
【対策】
・平成17年度〜:労働者の具体的なニーズの調査、制度の詳細に関する検討開始。
・平成19年度〜:グループウエア等を活用した、周知・啓発 の実施。
目標2 18年度までに、年次有給休暇の計画的使用を促進するため、繁忙な期間が一定期間継続する職員の連続休暇の取得促進や、ゴールデンウイーク期間等における会議等の自粛等により、職員が取得しやすい環境づくりに努める。
【対策】
・平成17年度〜:職員の具体的なニーズの調査、取得の促進についての指導、応援体制の整備等、会議等 の自粛等により、職員が取得しやすい環境づくりに努める。
また、グループウエア等を活用した、周知・啓発の実施。
・平成19年度〜:グループウエア等を活用した、周知・啓発の実施。
目標3 託児所の設置による子育て支援、女性のための職場等の福利面の強化を行う。
【対策】
・平成17年度〜:福利厚生施設等に関する委員会を設置し現状の把握・分析を行う。
・平成18年度〜:託児所の設置等による、子育ての支援を行う。