「仕事と介護の両立セミナー」を開催しました。
2013.06.25
男女共同参画推進室では、平成25年6月25日に「仕事と介護の両立セミナー」を開催しました。
始めに、男女共同参画推進室の廣瀬淳一室長による挨拶がありました。このセミナーの目的として、平成25年2月に男女共同参画推進室が実施した調査の結果、介護に対する不安を抱える者が多数であったことを説明しました。介護の負担は誰にでも起こることなので、まず介護についての情報を知っておくために今回のセミナーの実施となりました。
次に、男女共同参画推進室の小島優子男女共同参画支援ステーション長が、「高知大学における仕事と介護の両立〜現状と課題」について説明しました。
1. 介護の現状として、仕事と介護を両立するコツは介護をマネジメントすることであり、仕事と介護を両立することはたいへんであるけれども介護だけの生活はさらにたいへんであることを提示しました。介護していることを上司や同僚に知られることへの抵抗感が強い人は、一人で悩みを抱えて離職する率が高いことをデータで提示し、職場や男女共同参画推進室に介護について相談するように呼びかけました。
2. 高知大学職員における介護の現状としては、50代では8割が将来の家族について不安を抱えていること、介護経験があるのは50代では4人に1人であることを示しました。高知大学で必要と思われる介護支援の取組としては、第一位が介護休業を取得しやすい職場環境、第二位が介護休業に対する職場の理解、第三位が介護中の業務負担についての職場理解でした。介護休業を取得しやすくするためには、代替要員を増やす必要があること、業務整理と人員整理の必要があることが、高知大学における意識調査結果から明らかになりました。
3. 高知大学における介護支援制度として、介護休業・介護部分休業・介護休暇などの制度を紹介しました。高知大学の介護休業は、常勤職員は186日間、期間付職員は93日間取得することができます。介護休業制度の趣旨は、「緊急対応および仕事と介護の両立のための準備期間」であり、介護に専念するための制度ではない点を強調しました。介護休業制度を、入退院の手続きや介護の役割分担やサービス利用の調整手続きなどに利用することによって、仕事と介護の両立に役立てるよう呼びかけました。
次に、高知市介護保険課の入木栄一氏に、「高知市で利用できる介護制度とサービス」について講演して頂きました。入木氏は、「高知市地域高齢者支援センター」にて高齢者の方々の総合相談・権利擁護・高齢者虐待防止支援・介護予防ケアマネジメント支援等を担当さされた経験から、高齢者支援についてお話くださいました。
1. 介護保険制度ができた背景としては、加速する高齢化・核家族化、社会的入院の解消が目的であることが確認されました。介護保険制度の申請方法や、要支援1〜2、要介護1〜5の介護度の説明、また利用できるサービスの種類と費用を解説して頂きました。
2. 介護保険以外に高知市で実施しているサービスとして、配食サービスや、家族介護用品支給事業、家族介護慰労金支給事業、地域交流デイサービスなどが紹介されました。その他に認知症や高齢者虐待の問題について相談対応者の立場からお話がありました。
3. 高知市に6事業所ある高知市高齢者支援センターが紹介されました。高齢者支援センターは、年をとっても住み慣れた地域で、その人らしくいきいきと生活を続けることができるように、地域の社会資源を使って、高齢者の生活を支えていくための拠点です。介護予防のための普及啓発や、介護予防活動の支援を実施しています。
4. 入木氏からは、介護のことで困った場合には、さまざまな介護相談コーナーに相談するよう、呼びかけがありました。例えば一人暮らしの親が心配な場合には、地域の高齢者支援センター・出張所、民生委員に相談することができます。また家族が入院した場合には、退院後のことについて、病院の相談室や地域連携室に相談することができます。介護保険制度は年々改正され、内容はどんどん複雑になっていることから、専門相談機関を我々が活用する必要があることが指摘されました。
「仕事と介護の両立セミナー」参加者アンケート
回答者21名(女性14名、男性7名)
参加者アンケートの結果によれば、「とても役に立った」と回答した者が67%、「どちらかと言えば役に立った」と回答した者が33%と、たいへん満足度が高いセミナーでした。参加者21名のうち、介護経験のある者は3名、残りの18名は介護経験はありませんでした。参加者の介護に対する不安は、第一位が「仕事と介護の両立」、第二位が「いつまで介護が続くかわからない」、第三位が「介護保険からどのようなサービスが受けられるか」についてでした。